会員規約

この会員規約(以下「本規約」といいます。)は、一般社団法人はこねのもりコンソーシアムジャパン(以下「当法人」といいます。)が運営するはこねのもり女子大学(以下「当大学」といいます。)において、登録をした方(以下「会員」といいます。)に適用されます。

1.(総則)

  1. 当法人は、感性豊かな女性たちが中心となり、広く一般市民に対し、箱根の自然と文化と歴史を楽しみながら学べる場を提供し、もって、その新しい視点から見出される箱根の知られざる魅力を発信し、未来への可能性を広げることを目的とします。
  2. 当法人は、当大学において前項に定める目的を達成するために、会員に対して次の業務を行います。
    1. 講座などの授業、講習会、講演会、体験学習、イベント、コンサート、映画鑑賞会等の企画、開催
    2. 箱根の宣伝、紹介、案内、情報提供
    3. 国際文化交流の企画、開催
    4. 手帳、書籍、その他出版物の企画、制作、販売
    5. コミュニティハウスの運営
    6. オリジナル商品の企画、制作、販売
    7. その他当法人の目的を達成し、会員の希望に沿った業務
  3. 当法人の行う授業および業務は、原則として当法人が運営するwebサイト(http://hakojo.com/、以下「当サイト」といいます。)において、会員に具体的内容を通知するものとします。

 

2.(会員の種類ならびに入会および登録方法)

  1. 当大学は次の会員から構成されます。
    1. 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人(法人格のない団体を含む、以下同じ。)または法人
    2. 賛助会員 当法人の目的に賛同し、当法人の活動を支援する個人または法人
    3. 名誉会員 当法人の目的に合致した分野で業績を残した個人または法人で、理事会の推薦により総会の承認を得た者
  2. 正会員および賛助会員は、本サイトに規定の手続きに従い登録を申請し、当法人の承認を得た上で、年会費を支払うことにより入会することができます。名誉会員は、当法人が別に定める手続きに従い入会することができます。
  3. 個人以外の会員は、代表者として当法人に対してその権利を行使する1人の者(以下「会員代表者」といいます)を定め、当法人に届け出なければなりません。
  4. 会員は、登録時に当法人に通知した内容が変更された場合にはすみやかに変更後の内容を通知しなければなりません。
  5. 当法人は次の場合に会員登録を承諾しない場合があります。
    1. 実在しない方である場合
    2. 未成年で法定代理人の同意が得られない場合
    3. 登録申し込み内容に虚偽、誤記または記入漏れ、もしくは入力ミス等のあったことが判明した場合
    4. その他、当法人が会員とすることを不適当と判断する場合

3.(会員の権利義務および特典)

  1. 会員は次の権利および特典を得ることが出来ます。
    1. 個人の正会員
      はこじょメール毎月配信
      学生証発行
      当サイトで案内する授業を会員料金で参加できる資格の付与
      はこじょ手帳1冊進呈
      学生証提示による施設優待
      会員限定イベントへの参加資格の付与
      本サイトのMYページ利用
    2. 法人の正会員
      はこじょメール毎月配信
      学生証を年会費1口あたり10枚発行
      当サイトで案内する授業を会員料金で参加できる資格の付与
      授業参加クーポン(1枚あたり3,000円相当)を年会費1口あたり10枚付与
      はこじょ手帳を年会費1口あたり10冊進呈
      学生証提示による施設優待
      会員限定イベントへの参加資格の付与
    3. 賛助会員・名誉会員
      当法人が別に定める規定によります。
  2. 会員は、授業または業務の提供を受けるにあたって取得した情報を善良な管理者の注意をもって取り扱い、当法人、授業または業務の提供を行ったものが秘密と指定したものを無断で第三者に開示または提供することはできません。

4.(会費等)

  1. 会員の年会費は次のとおりとします。
    1. 個人の正会員 1500
    2. 法人の正会員 1口10万円(税別)、1口以上
    3. 賛助会員・名誉会員 当法人が別に定める規定によります。
  2. 年会費は、規定年度の4月から翌年3月までを対象とします。年度の途中から入会する場合も減額されません。
  3. 授業または業務の料金は、原則として当サイトに記載の通りとします。
  4. 会員は、当法人の指定する方法(指定口座からの引き落とし、振込またはクレジットカードまたはPayPal)により、年会費、授業または業務の料金を支払っていただきます。支払いに手数料がかかる場合は会員の負担とさせていただきます。
  5. 一度支払われた会費は、理由の如何を問わず返金することはしません。

 

5.(授業および業務)

  1. 当法人は、当サイトにおいて授業および業務を案内します。
  2. 会員は、当サイトの記載に従って授業または業務を申し込むことにより、授業または業務を受けることができます。一般的な授業の流れは次の通りです。
    1. 当サイトから授業参加申込み
    2. 規定人数を越えた場合は抽選(当選者にはメールで通知)
    3. 授業参加費支払い
    4. 授業参加
  3. 会員は、授業を受けることが確定する以前は、当法人に通知することによりキャンセルし返金を求めることができます。
  4. 会員は、授業を受けることが確定した以後は、理由の如何を問わずキャンセル、返金を求めることができません。
  5. 会員は、授業または業務を受ける場合に、担当者の指示に従わなければなりません。

6.(権利義務の帰属)

会員は、会員としての一切の権利、義務および地位を当法人の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできません。

7.(会員の資格停止および喪失)

  1. 会員が次の各号のうち1つでも該当する場合は、当法人は会員に事前に通知または催告することなく、会員の資格または権利を停止または取り消した上で除名することができるものとします。
    1. 登録時に虚偽の申告をしたことが判明した場合
    2. 当サイトのパスワードを不正に使用し、または他の会員・第三者にそれを使用させた場合
    3. 会費等の支払について履行遅延または不履行があった場合
    4. 電話、FAX、Eメールその他の手段によっても、会員との連絡が取れなくなった場合
    5. 当法人の名誉を傷つけ、この定款その他の規則に違反したとき
    6. 当法人の目的に反する行為をしたとき
    7. 当法人の運営を妨害した場合
    8. 本規約の条項に違反した場合
    9. その他当法人が会員としての義務に違反するなど正当な事由があると判断した場合
  2. 会員は、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失するものとします。
    1. 会員が任意に退会したとき
    2. 会員が個人の場合は死亡したとき、法人の場合は法人格が消滅したとき
    3. 除名されたとき

 

8.(会員期間)

    会員期間は、会員登録および年会費の支払いが終了した時から、それ以降の最初の3月末日までとします。次年度の年会費が支払われた時に、自動的に会員期間が1年間更新され、以後も同様とします。

9.(反社会的勢力の排除)

  1. 当法人および会員は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
    1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。
    2. 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
    3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
    4. 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
      1. 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      2. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
  2. 前項に反した場合は、当法人は会員を除名することができ、会員は退会の上で支払った金額全額の返還を求めることができます。

 

10.(本規約の適用および変更)

  1. 会員は、本規約に同意して登録を申請し、当法人が会員となることを承諾した時点から本規約に拘束されることになります。
  2. 当法人は本規約を自由に変更、停止または中止することが出来るものとし、会員は変更後に授業または業務の提供を受けた時に変更に同意したものとみなします。

11.(損害賠償の予定)

    当法人の故意または過失により、会員に損害が生じた場合は、当法人の損害賠償責任の上限は会費および授業または業務の料金の合計額とします。

12.(準拠法・専属的合意管轄裁判所)

    本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、会員と当法人の間で、訴訟の必要が生じた場合は、当法人の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

13.(協議)

    本規約に定めのない事項および本規約の解釈に疑義が生じた場合については、当法人と会員双方が誠意をもって協議し、その解決にあたるものとします。

この規約は平成26年2月 1日から実施します。